相続登記に権利証は不要です

相続登記には権利証は不要です。言い換えると、相続登記の場合、申請人が相続人であることを示すために、本人であることを示す書類である権利証の添付は必要ないということになります。不動産登記法第22条は、登記権利者と登記義務者が共同して権利に関する登記の申請をする場合に、登記識別情報を提供しなければならない旨を定めています。その反対解釈として、単独申請の場合には、登記識別情報の提供をしなくてよいとされていますが、相続登記も単独申請なので、登記識別情報(権利証)の提供は不要なのです。

相続登記では、権利証は、不動産登記法22条に則って、本人確認のために添付する必要はありません。

しかし、別の用途で添付する必要が生じる場合があります。

相続登記では、被相続人の住民票の除票（もしくは戸籍の附票）が必要になります。戸籍上の被相続人と登記名義人が同一人であることを示すために、本籍入りの住民票の除票等が必要になるのです。

以前は、住民票の除票は死亡等により住民票から除かれてから5年間しか保存期間がありませんでした。それをすぎると廃棄されていたのです。廃棄されていて、住民票の除票等が入手できない場合、戸籍上の被相続人と登記名義人が同一人であることを示すことが出来ないという問題が生じますが、このような場合には、権利証を添付すると、戸籍上の被相続人と登記名義人が同一人であるとみなされる扱いがあります。

このような場合には、相続登記に権利証の添付が必要になります。

遺贈登記は、単独申請ではなく、共同申請になるので、不動産登記法22条に則って、権利証を添付する必要があります。

ただし、相続人に遺贈する場合には、共同申請ではなく、単独申請なので、権利証の添付は不要です。