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不動産登記制度の改正により、令和７年４月２１日以降に所有権の移転登記と所有権保存登記の申請をする場合には、メールアドレス等を追加で記載することが義務付けられます。氏名のふりがな生年月日メー…

令和７年４月２１日から、所有権の保存登記や移転登記などの登記の申請について、新しい制度が始まります。具体的には、登記申請の際に、所有者の検索用情報を併せて申し出る（所有者の検索情報を申請書…

推定相続人とは、自分が亡くなった時に相続人となるべき人のことです。ご本人が存命中は、その相続人のことを推定相続人と呼びます。推定相続人の中に認知症の方がいる場合、相続手続きが非常に困難にな…

相続登記の必要書類の中に、住民票の除票もしくは戸籍の附票というものがあります。たとえば、金融機関の手続においては、住民票の除票や戸籍の附票が必要とされていないことがほとんどです。それ故に、…

遺産分割協議書とは、遺産分割協議（遺産をどのように分けるかの話し合い）のか結果を文書にまとめたものです。遺産分割協議が成立すると、それに基づいて、相続登記をしたり、銀行預金の解約手続きをし…

お父さんが自宅不動産を所有していました。まず、令和5年1月10日にお父様が亡くなりました。お父様の相続登記をしないうちに、令和6年3月1日にお母様も亡くなってしまいました。相続人は子1名です。この…

ご両親が自宅不動産を所有していました。この不動産は、ご両親の共有でした。まず、令和5年1月10日にお父様が亡くなりました。お父様の相続登記をしないうちに、令和6年3月1日にお母様も亡くなってしまい…

相続登記を申請するには、たくさんの戸籍を集める必要があります。親子間の相続の場合、相続登記には次の戸籍が必要になります。・被相続人の戸籍（生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍）・相続人全員…

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。過料が科されるのは早くても3年後からなので、まだ、どのような運用がされるのか未知数な面もあるのが正直なところです。実は、不動産の所有者が亡くなって…

所有不動産記録証明制度とは、令和８（2026年）年２月２日に施行される予定の新しい制度です。この制度は、住所氏名に基づき、その人が全国に所有している不動産を一覧にしたリストを、登記官が証明して…