会社や法人（一般社団法人など）を設立した時や、役員を変更した時には、登記が必要になってきます。会社や法人の場合、登記が設立の要件になっており、登記なしに設立することはできませんし、役員変更…
会社を設立した場合、必ず登記が必要となります。 というよりむしろ、会社の設立のためには登記が必要であると言ったほうがいいかもしれません。 設立登記は会社の成立要件（それなしには成立しない）だ…
取締役、代表取締役、監査役、清算人、代表清算人など（役員等）に変更（就任、重任、辞任、解任、死亡など）があった時には、役員変更登記をする必要があります。 また、代表者が変わった場合には、法…
本店を移転したら、本店移転後2週間以内に本店移転の登記をする必要があります。 本店移転の手続は、本店をどこに移転するか（同一の市区町村内の移転か他市町村への移転か、同一法務局の管轄内の移転か…
商号とは、会社の名称のことです。 商号変更を行うには、定款の変更が必要です。 会社の商号は定款の絶対的記載事項（必ず定款で定めなくてはならない事項）だからです。 商号は、登記事項でもあります…
●発行済株式の総数の増加・減少●発行可能株式総数の増加・減少●株式の譲渡制限についての定め 譲渡制限を設けるとき 譲渡制限を廃止するとき 譲渡承認機関の変更をするとき機関設計の変更に伴い譲渡制限…
新会社法制定に伴って、有限会社法は廃止され、有限会社という会社はなくなりました。 現在では、有限会社を新しく設立することはできません。 しかし、有限会社と名の付く会社はなくなっていません。 …
最近は、株式会社ではなく、合同会社を設立するという例も増えてきています。 合同会社はの場合、株式会社と比べて設立費用が安く抑えられますし、設立後も、決算公告の義務がないなど、株式会社に比べ…
社会福祉法人とは、社会福祉法の定めるところによって、障がい者支援施設や老人ホームの経営などの社会福祉事業を行うことを目的として設立される法人のことです。社会福祉事業とは、第一種社会福祉事業…
社会福祉法人では、設立時に設立の登記が必要になりますが、設立後にも、2つの登記が必ず必要になります。ひとつは理事長変更登記、もうひとつは資産総額の登記です。これらの登記は定款変更がなくても、…