成年後見人サポート・後見業務相談

高齢化社会の到来、障がい者福祉の観点等から、成年後見のニーズは日に日に高まっています。
また、認知症の方の預金引き出し等についての金融機関の対応も、以前に比べて厳格なものとなっています。

そのような背景から、成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）の選任件数は右肩上がりに増えています。
成年後見人等に選任されるのは、現在では、司法書士・弁護士・社会福祉士といった第三者後見人（専門職後見人）が過半を超える状況になっています。

しかし、だからと言って、親族後見人の重要性が失われたわけではありません。

今でも一定程度の親族後見人が選任されたていますし、特に身上監護面では、第三者より親族のほうが役割をうまく果たせる場合も少なくないのではないでしょうか？

今後、益々、後見人を専門職が務める割合は増えていくのではないかと思いますが、仮にそうだとしても、親族後見人の役割が失われることはないと思われます。

そのように、後見制度において重要の役割を果たしており、今後も果たしていき続けるであろう、親族後見人ですが、成年後見人等に就任したもののやることが多かったり、報告の仕方が分からなかったりして、大変な思いをなさったり、苦労をされている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

特に、財産管理面では、ご本人（被後見人等）と親族の財産を分離したうえで、出納帳等をつけ、領収書を保管しておき、定期的に家庭裁判所に報告する必要があります。

この負担は、親族の方にとっては軽いものではありませんし、報告が遅れたり、報告に問題があったりすると、調査人が就いたり、監督人が就いたりする場合もあります。

こうご事務所では、こうした親族後見人の方の、家庭裁判所への報告や日々の財産管理のサポートや、お悩み相談等を行うことで、親族後見人の方をサポートできたらと考えています。

親族後見人の方で、何らかのサポートを希望される方がいらっしゃったら、お気軽にご相談ください。

また、日比較的後見業務歴が短い専門職を対象としたご相談も承ります。

成年後見業務相談（スポット）：1時間4,000円  （いずれも税別）
成年後見業務相談（1年契約）：内容により、月1万円から数万円程度
報告書類等作成サポート業務：報告内容等により応相談

※なお、成年後見のサポート業務や相談業務は、後見監督人等が選任されていない場合を念頭に置いています。
監督人がいる場合には、監督人と相談して、後見業務を行ってください。

①ご家族を後見人候補としても、必ずご家族が後見人に選ばれるわけではありません。
しかも、後見人の人選に異議を唱えることはできません。

②ご家族が後見人になった場合でも、後見制度支援信託の利用を義務付けられたり、後見監督人がつく場合があります。
また、後見人等による横領等が問題となる中、年々、信託や監督が付くケースが増える傾向にあります。

③不動産の売却や遺産分割協議のために後見人を選任する場合でも、売却や分割協議が終ったからといって後見人を辞任できるものではありません。

後見の目的は、売却や分割協議のためにあるのではなく、本人保護のためにあるからです。
また、家裁の許可が必要になる場合、思ったように売却できなかったり、分割協議ができない場合もあります。

④成年被後見人・被保佐人は取締役の欠格事由に該当します。
従って、ご本人が取締役になっているときには資格喪失します。
ご本人の収入が役員報酬となっている場合、後見制度を利用することで取締役を辞めなくてはならなくなった場合、収入がなくなったり減る可能性がでてきます。
また、取締役がご本人1人の会社や、ご本人が取締役を辞めることで欠員が出る場合など、会社に大きな影響が出る場合があります。
なお、被補助人の場合、取締役の欠格事由ではありませんが、ご本人の状況によっては、このまま会社の役員を続けてもよいのかは考える必要はあるかもしれません。

その他、いくつかの注意点があったり、本当に成年後見制度を利用することがいいのか判断が難しい場合もあるので、まずはお気軽にご相談ください。

成年後見には、後見、保佐、補助の三つの類型があり、ご本人の判断能力に応じて、適切な類型を選ぶことになります。
後見申立の段階でどの類型を選ぶかは、医師の診断書により決定することになります。
なお、医師の診断書は、認知症等の専門医でない医師や後見に詳しくない医師でもで作れますが、必ず、家庭裁判所所定の成年後見用の診断書の書式を使う必要があります。
この、成年後見用の診断書は、後見サイトの書式集からダウンロードできます。