商業登記（会社・法人の登記）

会社や法人（一般社団法人など）を設立した時や、役員を変更した時には、登記が必要になってきます。

会社や法人の場合、登記が設立の要件になっており、登記なしに設立することはできませんし、役員変更、本店移転などをしたときも、登記をする法律上の義務があります。​

  こうご事務所では、商業登記の様々なお手続きを取り扱っております。

例えば、以下のような場合に登記が必要となります。

株式会社設立

一般社団法人設立

社会福祉法人設立

役員変更（取締役・代表取締役の変更など）

本店移転

目的変更

会社解散  
 

こうご司法書士事務所は電子定款に対応しております。
紙の定款の場合には、収入印紙を貼らなくてはなりませんが、電子定款ではその必要がないので、電子定款を利用すると、印紙代4万円を節約できます。

※定款のブラッシュアップサービス
こうご事務所で会社設立登記をした会社については、その後、継続して登記手続をお任せいただいている期間については、定款変更が必要な場合、新定款が登記の添付書類ではない場合についても、無料で新定款を作成してお渡しします。
これによって、こうご事務所にご依頼いただいている限り、常に最新の定款がお手元にあることになります。

※途中、他事務所に登記を依頼したり、ご自身で登記をした場合は、無料での定款ブラッシュアップの対象外になります。

※定款変更の際の議事録作成費用・報酬等は発生します。

こうご行政書士事務所との共同受任になります。定款作成および認可手続きは行政書士が行います。
司法書士と行政書士の報酬・費用パック料金になります。料金は、法人の種類等によって異なります。