新会社法制定に伴って、有限会社法は廃止され、有限会社という会社はなくなりました。 現在では、有限会社を新しく設立することはできません。 しかし、有限会社と名の付く会社はなくなっていません。 …
相続用語を簡単にまとめてみます。 内容は少しずつ充実させていきたいと思います。 また、相続の用語でわからない用語がある方は、お気軽にご質問ください。 皆様のお問い合わせを基に、相続用語集を充…
具体的な事例で、法定相続人は誰になるでしょうか また、法定相続分はどれくらいになるでしょうか いくつかの例をまとめてみました。AはCと結婚。 Cとの間に子Dをもうける。 その後、AはCと離婚。 Bと再…
こうご司法書士事務所の代表の向後が、相続について感じたことや、相続についての意見、相続豆情報などをコラムにまとめて、相続コラム集として、随時更新していきます。 また、これまで、いくつかのブロ…
遺産分割協議をしようとしたにも関わらず、相続人の行方が不明の場合、相続の話し合いができず、相続手続ができない事がありえます。相続手続を進める大前提として、相続人全員と連絡が取れ、相続人全員…
平成２９年５月２９日（月）から、全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。 勿論、司法書士も、依頼者の方を代理して、法定相続情…
相続人申告登記は、被相続人（亡くなった方）の名義で登記されている不動産について、相続人各々が法務局に対して、自分が相続人であることを申し出ると、その旨が登記簿に載る制度です。 2024年（令和6…
相続人申告登記は、被相続人（亡くなった方）の名義で登記されている不動産について、相続人各人が法務局に対して、自らが相続人であることを申し出ると、申出人が相続人として登記簿に載る制度です。 20…
被相続人(お亡くなりになった方)が不動産をお持ちの場合、相続登記を行なうことになります。相続登記の書類は、どのような状況かどのような登記をするかに異なってくるので、以下に場合分けをしてご説明…
最近は、株式会社ではなく、合同会社を設立するという例も増えてきています。 合同会社はの場合、株式会社と比べて設立費用が安く抑えられますし、設立後も、決算公告の義務がないなど、株式会社に比べ…